道教委講話
北海道教育庁渡島教育局 局長 成田 祥介 様
 |
Ⅰ はじめに 先ほど挨拶をいたしました北海道教育庁渡島教育局の成田でございます。 本道教育の推進に関わり、小学校長会の皆様にご理解・ご協力いただきたいことをお話しさせていただきます。 本年６月に策定された第２期教育振興基本計画では、「社会を生き抜く力の養成」や「未来への飛躍を実現する人材の養成」などが基本的方向性として示されています。とりわけ、本道においては、全国を上回る本格的な人口減少・超高齢化社会が到来する中で、将来にわたって持続可能で活力ある地域社会を築き上げていくために、先見性・創造性・チャレンジ精神に富む優秀な人材、ふるさと北海道を愛し、地域の発展に主体的に貢献できる人材を育成することが不可欠であります。 こうしたことから、本日は、８点についてお話をさせていただきます。 |
Ⅱ 本道の教育推進上の課題などについて １点目は、確かな学力の向上についてであります。 先ほども申し上げましたが、本年度の全国学力・学習状況調査の結果を８月２７日に公表いたしました。 調査結果の概要は、平均正答率が、小・中学校いずれの教科でも、全国平均より低い状況となっており、厳しく受け止めています。昨年度と比較すると、小学校では、全ての教科で全国との差が縮まりましたが、算数Ｂは依然として大きな差があります。 道教委では、これまでも、市町村教育委員会や校長会などとも連携し、子どもたちに基礎学力がしっかりと身に付くよう取り組んできたところであり、特に、昨年３月からは、本道で正答率が低く、「つまずくとそれ以降の学習に影響が大きい指導事項」を「オール北海道で目指す目標」として示しながら、集中的・計画的な取組を推進してきており、こうした市町村教育委員会や学校の取組が一定の成果として現れてきたものと考えています。 しかしながら、特に、小学校において、知識・技能を活用する力を把握するＢ問題で、全国との差が大きいこと、無解答率が全国より高い問題があることなどから、基礎学力を実生活の様々な場面で活用できなかったり、問題の趣旨を十分に理解できず解答時間が不足してしまったりしている子どもが多くいることが考えられます。 また、質問紙調査からは、過去の調査からは改善されておりますが、全国と比べるとまだまだ課題のある項目もあります。 例えば、１日当たり１時間以上勉強する児童生徒の割合は、昨年度よりは高いものの、全国と比較すると、小学校で１２．７ポイント低い状況でした。 また、学校質問紙調査の結果からは、国語や算数の指導として、家庭学習の課題（宿題）を「よく与えた」学校の割合は、昨年度よりは高いものの、全国と比較すると国語で１３．８ポイント、算数で１１．５ポイント低い状況でした。 家庭学習の課題（宿題）について、評価・指導を「よく行った」学校の割合も、昨年度よりは高いものの、全国と比較すると、国語で４．５ポイント、算数で５．３ポイント低い状況でした。 さらに、今年度新たに調査項目となった、授業の冒頭で目標を児童生徒に示す活動を計画的に「よく行った」学校の割合も、全国と比較すると、１０．３ポイント低い状況でした。 このことから、各学校においては、 ・週末を含めて宿題を継続して出し、評価をして、授業改善や新たな宿題に反映させること ・学校全体で、授業の進め方やノート指導、学習規律などの基本的な取組を共通化し、徹底すること などについて、個々の教員がそれぞれ進めるのではなく、学校として、組織的に取り組んでいただきたいと思います。 また、「オール北海道で目指す目標」第４期（Ｈ２５．８～Ｈ２６．１）でありますが、これまでの改善を「いっそう、確実」なものにしていただくため、第１～３期の取組の結果から、より課題の大きいものに重点化して目標を設定しました。 この目標を実現するためには、子どもたちの定着状況をきめ細かく把握し、改善のポイントを明らかにする必要があります。 そのため、本年度を含め、これまでの全国学力・学習状況調査の調査結果から、 「解答類型」や「無解答率」を分析したり、チャレンジテストを活用して、学習内容の定着状況を把握し、「授業改善のポイントは何か」を把握したりすることが大切です。 また、調査を受けた小学校第６学年及び中学校第３学年への指導に生かすことはもちろんのこと、課題の見られる設問が、どの学年で身に付けるべき学習内容なのかを確認するなどして、全学年の授業改善につなげるようお願いします。 道教委では、今後とも、道民全体で課題や危機意識を共有し、各市町村教育委員会や学校とこれまで以上に連携しながら、本道の喫緊の教育課題である学力向上の取組を一層加速させてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 |
| ２点目は、子どもの体力向上の取組についてであります。 昨年度実施した調査の結果は、依然として全国平均と比べて低い状況が続いており、また、体育授業以外で運動をほとんどしない児童生徒の割合が減少していないなどの課題が明らかとなっています。 本年度の調査は、１月頃までに国が報告書を取りまとめ、公表することになっていますが、各学校においては、国の公表を待たず、５月に送付した新体力テスト集計表を活用するなどして、子どもの体力の状況を把握し、体力向上などに係る全体計画を改善するとともに、子ども一人一人の体力の状況を家庭にも伝えるなど、学校と家庭が一体となって体力向上に取り組むようお願いします。 |
また、道教委では児童生徒が縄跳びや反復横とびなどの手軽な運動を通して運動習慣の形成や体力向上を図る「どさん子元気アップチャレンジ」を８種目にわたり実施しており、特に今年度は、実施種目を小・中学校から公募し種目に取り入れるなど、学校がより取り組みやすくなるよう改善を図っています。 各学校においては、体力向上の取組の一環として「どさん子元気アップチャレンジ」を積極的に活用いただき、多くの児童の記録をエントリーしていただくよう併せてお願いします。 なお、学力と体力の向上に関わり、道教委では、本道の子どもたちに、社会で自立して生きていく上で必要な 学力や体力、望ましい生活習慣や規範意識を確実に身に付けさせるためには、道民全体で課題や危機意識を共有した上で、 連携協働していくことが必要と考え、 「ほっかいどう『学力・体力向上運動』」に取り組むこととし、６月には、知事と教育委員長の連名のメッセージを、地域住民、保護者、児童生徒に発信するとともに、学校教育関係団体はもとより、経済界やまちづくり団体などにも、賛同し協力いただけるよう、幅広く呼びかけています。 今月中には、本運動の一環として、家庭学習やテレビやゲームなどの時間に関する分かりやすい目安の資料をお示しすることとしており、各学校においては、子どもたちや保護者が意欲をもって学力や体力の向上に取り組むことができるよう、積極的な活用をお願いします。 |
| ３点目はいじめの問題に対する取組についてであります。 各学校には、いじめは決して許されないことであり、また、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るものでもあるという認識のもと、未然防止、早期発見・早期解消に向け、粘り強くきめ細かな対応を進めていただいているところです。 しかしながら、全国的にいじめが背景事情として認められる自殺事案が依然として発生し、本道においても、過去５年間のいじめの認知件数は年間３，０００～５，０００件を推移し、依然として憂慮すべき状況にあると深刻に受け止めており、これまで以上に危機感をもって、取り組んでいく必要があると考えています。 現在、道及び道教委では、いじめ防止条例の制定に向け取り組んでおり、４月には、小学校長会会長にも委員を務めていただいております、外部有識者からなる検討委員会を設置したところです。 こうした中、国において、いじめ防止対策推進法が、６月２１日に成立、 ６月２８日に公布され、３か月を経過した日から施行することとされ、いじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、「いじめ防止基本方針」を策定しています。 道教委としては、こうした国の動きを十分注視しながら、条例の制定に取り組んでまいりたいと考えておりますが、各学校においては、法や条例の施行を待つことなく、主体的に取り組む必要があります。 次に申し上げることについて、各学校の取組を検証していただき、取組を改善・充実していただくようお願いいたします。 まず、いじめの未然防止に向けた取組の一層の充実についてであります。 各学校においては、いじめは「どんな理由があっても」決して許されないという意識を、学校教育全体を通じて、子ども一人一人に徹底するとともに、子どもが主体的に考え行動する機会を拡充するなど、いじめの未然防止に向けた取組を組織的に進めることが大切です。 また、いじめが起こりにくい環境づくりを進める上では、子ども一人一人を大切にする教職員の意識や、日常的な態度が重要であり、特に、教職員の言動が子どもに大きな影響力をもつことを十分認識し、教職員の不適切な言葉が子どもを傷つけたり、他の子どもによるいじめを助長したりすることがないよう、指導をお願いします。 次に、いじめの早期発見・早期解消に向けた取組の一層の充実についてであります。 各学校においては、日常の教育活動を通じて、教師と子どもの信頼関係、子ども相互の好ましい人間関係の醸成に努めるとともに、いじめなどの実態をアンケート調査や面接などによりきめ細かく把握するなどして、子どもが発する小さなサインを見逃さないように努め、いじめが生じた際には、対応を一部の教員に任せきりにしたり、特定の教員が抱え込んだりすることなく、学校全体で組織的に対応することが大切であります。 いじめの早期発見・早期解消に当たっては、いじめられた子どもの立場に立って対応することが何よりも重要であり、いじめから「絶対に守る」ための組織的対応を迅速に行うことや、いじめを行う子どもに対しては、丁寧に個別指導を行うほか、正常な教育環境を回復するために必要と認められる場合には、出席停止や警察との緊密な連携による措置も含め、毅然とした指導を行うことなどについても、十分配慮いただくようお願いします。 次に、家庭や地域との連携を図った取組の一層の充実についてであります。 各学校のいじめへの対処方針については、年度当初だけでなく、様々な機会を通じて、家庭や地域に積極的に説明することで、保護者や地域住民の理解を得るよう努めるとともに、実際にいじめが生じた際には、その状況などについて、正確な情報提供を行うことにより、保護者や地域住民の信頼を得ることが重要です。 また、いじめを把握した場合は、学校のみで解決しようとすることで隠蔽したと疑われることのないよう、速やかに保護者及び教育委員会に報告し、適切な実態把握や迅速な対応に向け連携するとともに、保護者などから、情報提供を受けた場合には、謙虚に耳を傾け、子どもに関係する全ての大人が解決に取り組むなど、これまで以上に家庭や地域と連携した取組を充実する必要があります。 各学校においては、保護者や地域の方々が子どもの様子を見守る中で、子どもの人間関係などについて気付いたことを学校に情報提供したり、相談したりできる機会を設けるなどして、いじめにつながる恐れのある状況の把握と情報の共有に努めていただきたいと考えております。 |
| ４点目は、教育課程の適切な編成・実施・評価についてであります。 道内の学校は、他県と比べ、学校行事やその準備に充てる時間の精選が十分行われておらず、学習内容の確実な定着を図る指導を行うための時数が十分に確保されていない事例が散見されます。また、部活動や少年団活動が長引き、家庭での学習時間などを圧迫している事例も見られます。 道教委では、本年２月に教育課程の適切な編成・実施及び授業時数の確保などについて通知したところですが、校長の皆様には、改めて ・学校全体で、授業始めにねらいを確かめさせる ・板書やノート指導の内容や方法を共通にするなど、組織的・計画的な指導を徹底する ・教室を巡回し、授業の進度や子どもの理解の状況を把握し、必要な指導助言を行う ・子どもの望ましい生活リズム、生活習慣について、保護者や地域住民などと共通認識に立ち、過度な部活動や少年 団活動を改善し、テレビを見る時間を減らすとともに、学校での学習指導の時間を十分確保し、指導した内容を定着 させる宿題を出す など確実な取組を進めるようお願いします。 |
| 次に、国旗及び国歌の指導についてです。ご承知の通り、小学校の学習指導要領には、音楽で「いずれの学年においても歌えるよう指導すること」、特別活動で「入学式や卒業式においては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定されております。 しかしながら、本道では、「ほとんどの児童生徒が国歌を十分に斉唱している」とは 言い難い状況があるほか、一部の小・中学校で国旗が出席者全員の目に触れる場所に自然な形で掲揚されていない状況もあります。 今年度は各学校で早い段階から計画的に指導を充実させる必要があることから、７月２４日付けで通知を発出し、 ・国旗は出席者の目に触れる場所に自然な形で掲揚すること ・国歌は教育課程に適切に位置付け、子どもの発達の段階に応じた指導を行い、校歌など普段斉唱している他の歌と同様、式の中で実際に歌唱されるよう 指導すること などについて示したところであります。 通知に基づき、卒業式・入学式が儀式的行事の趣旨を踏まえた内容となるよう、計画的な指導をお願いします。特に、儀式的行事の趣旨を改めて確認して式を計画するとともに、各学級の国歌の歌唱の状況を早い段階で把握し、しっかり歌える指導を繰り返し行うようよろしくお願いします。 |
| ５点目は、特別支援教育についてであります。 道内においては、特別支援学級に在籍する児童数が著しい増加傾向にあり、また昨年度、国が公表した調査結果によると、通常の学級に在籍する学習面又は生活面で著しい困難を示す児童生徒の割合は６．５％となっており、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童への対応を含め、特別な教育的支援が必要な児童の支援や指導に当たっては、学校全体として組織的に取り組むことがますます重要になっています。 道教委では、本年３月に平成２５年度から５か年間に重点的に取り組む項目を定めた「特別支援教育に関する基本方針(改定版）」を公表したところであり、各小学校においては、障がいのある児童と障がいのない児童との交流及び共同学習や、キャリア教育の充実など、本基本方針の内容を踏まえた取組をお願いします。 また、先に述べました国の調査結果を踏まえ、道教委では、道内の通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童の状況や、各学校における支援の状況などを把握するための調査を実施し、今後の施策や教育の在り方を検討するための基礎資料とするとともに、特別支援学級に在籍する子ども一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援の充実を図るため、リーダー的な特別支援学級担当教員の育成を目的とした研究協議会や特別支援学級設置学校の管理職を対象とした研修会を開催するなど、各学校の取組を支援してまいります。 各学校においては、校長のリーダーシップの下、校内体制を十分に機能させ、個別の教育支援計画を作成し、関係機関との連携はもとより、進学先への引継ぎに活用するなどして、一人一人の障がいの状態に応じたきめ細かな指導や支援の充実に努めていただくようお願いします。 |
| ６点目は、食育の推進についてであります。 本道の子どもたちの食に関わる状況は、「全国学力・学習状況調査」の結果では、依然として朝食を食べない児童生徒の割合が全国との比較において高いなど、子どもたちの生活や学習の基盤となる望ましい食習慣の定着に課題があると認識しています。 こうした状況を改善するためには、各学校において、子どもたちに食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付けさせることはもとより、食べ物の大切さを理解し、食を通して郷土への理解を深めることが重要です。 このため、各学校においては、校長のリーダーシップの下、栄養教諭をはじめ全教職員が一体となり、学校給食を「生きた教材」として活用しつつ、給食の時間をはじめとする関連教科などにおける食に関する指導を体系付け、家庭や地域と連携しながら、教育活動全体を通じて食育を推進していただくようお願いします。 |
| また、昨年の１２月に東京都調布市の小学校で、食物アレルギーをもつ児童が学校給食を食べてアナフィラキシーショックで亡くなるという事故や、今年の６月には、札幌市の小学校で、プラムの種を喉に詰まらせ窒息死するという学校給食を原因とする大変痛ましい事故が起きました。 「窒息時の対応」については、道教委が作成している「学校における危機管理の手引」の追録として、各学校に通知したところであり、この手引を参考に、実践的な校内研修を実施するなど、教職員の危機管理意識を高め、食物アレルギー児童への対応や給食を介した感染症や食中毒の予防なども含め、給食指導における安全確保の徹底に努めていただくようお願いします。 |
| ７点目は、教職員の服務規律の厳正な保持などについてであります。 このことについては、これまでも、機会あるごとに注意を喚起し、厳正な指導をお願いしてきたところですが、こうした中、今年度においても既に免職６件を含め、４７件の懲戒処分を行っているところであり、依然として教職員による交通違反や体罰事故などの信用失墜行為が後を絶たず、極めて憂慮すべき状況となっております。 特に、体罰については、この度の「体罰に係る実態把握の調査」において、児童生徒や保護者などへのアンケート調査を実施するまで７５件もの体罰が把握されていなかったところであり、体罰の防止に向けた取組と併せて、事故の速やかな把握と報告に向けた校内体制の点検・整備に努められるよう、よろしくお願いします。 また、学校職員の勤務時間などの適正な管理については、平成２４年度には、学校職員の勤務条件を改善し、職員の健康及び福祉に資することなどを目的とし、いわゆる変形労働時間制や週休日の振替の特例などの制度改正を行ったところであり、当該制度の適正かつ積極的な活用をお願いするとともに、各教職員の勤務時間などの適切な管理に努めていただきますよう、よろしくお願いします。 道教委では、勤務時間の遵守について教職員の意識改革を図り、適正な勤務管理の徹底と事故の未然防止に資するため、今年度から平成２７年度までの３か年で、道内全ての学校を訪問する「実地指導」を行うこととしており、今年度は７月下旬から順次実施しているところです。 実地指導に当たり、校長など管理職員に関係書類の確認や職員の勤務状況にかかわる聴き取りなどを行うこととしているので、趣旨をご理解いただき、ご協力よろしくお願いします。 |
 |
８点目は、北海道公立学校校務支援システムについてであります。 本システムについては、校務の負担軽減・効率化、校務の標準化などを目的に、今年度は全ての道立学校２６８校と４２市町村８８の市町村立学校で運用しているところです。 昨年度、各学校から寄せられた要望などを踏まえ、より活用しやすいシステムとなるよう、おおよそ１７０項目にわたり、機能の追加や改修を行ったところです。 道教委としては、教職員の時間外勤務縮減を図るための有効なツールであると考え、その機能の充実を図っていますので、校長の皆様には、改めて本システムの目的や効果をご理解いただき、導入に向けての検討や各教育委員会への要望など積極的な取組をお願いします。 |
|